不動産の参考書

 

2012年7月27日

不動産購入時の「情報の非対称性」と買わない選択

不動産購入時の「情報の非対称性」と買わない選択

情報の非対象性(情報格差)によって、不動産購入検討者が買わない選択をする。販売者(売主)は、買い手の疑問や不安を解消する為には積極的に情報開示をしなければ売れません。

不動産の情報の非対象性(情報格差)と買わない選択

質問を3つ用意しました。

Q1.商品に対しての情報を多く持っているのは、売り手側でしょうか?買い手側でしょうか?

A1.売り手側です。

売り手は、販売するに当たりその商品の特性・原価・価格の市場性について、熟知した上で販売を行っています。また、販売中も時系列で情報が逐次入ってきます。不動産取引では、新築分譲がこのような状況と言えます。

Q2.あなたは、マイホームの購入を検討しています。気に入った新築分譲住宅の詳細な情報は、どこから入手しますか?

A2.その新築分譲業者(売り手側)から入手します。

商品情報について優位性は売り手側にありますから、その結果は売り手に有利な結果に運びます。その有利な結果とは、その商品を買い手が購入するということです。当然ですが、競合する商品や予算等により買わないとなる場合もありますが、売り手の優位な立場に変わりはありません。

Q3.あなたは、新築住宅を気に入りましたが、契約には踏み切れません。理由は、あなたの疑問に対して売り手側の回答が明確ではないからです。あなたは、その不動産を購入しますか?

A3.購入しません。

買い手が取るべき正しい行動は、その不動産を買わないことです。しかし、これでは売り手の目的も達成できません。だから売り手は、情報を公開し買い手には正しい選択をする機会を提供しなければなりません。その情報が売り手にとって例え都合が悪い情報であっても。

売り手が、プロ(宅地建物取引業者)の場合には買い手は、「情報の非対称性」は重要事項説明書等で担保されています。また、そこにプロとしての存在価値があります。

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カテゴリー: 不動産の実務

 

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